このようなお悩みはありませんか？
- ・未払残業、サービス残業が多いので、請求したい。
- ・仕事上のミスが原因で解雇されたが、納得がいかない。
- ・上司からセクハラを受けているが、会社には残りたい。
- ・管理職はなったが、以前と仕事の内容が変わらないのに、残業代が一切支払われなくなった。
- ・職務能力に問題のある社員の対応について考えたい。
- ・職務中に、社員が怪我をしたが、その対応について考えたい。
岡村法律事務所の特徴
現在の社会はストレス社会と言われています。その中で、多くの方が直面するのが仕事上の悩みです。労働者側では、過労死、長時間労働、ハラスメント問題などがあり、使用者側も、普通解雇の適法性、労災への対応、労働者の過失による損害賠償が許容されるケースの検討等、ご相談が増えている分野です。
「長時間労働しているのに、残業代が大幅にカットされている」「ハラスメントを受けている、今後、どのようなことが会社に対して出来るか」「仕事上のミスをしてしまったが、会社から想定できない損害賠償請求をされた」というような問題に直面された場合、弁護士にご相談ください。弁護士が、過去の経験、裁判例等から、ご回答いたします。
例えば、給与や残業代を請求する権利については、時効（支払いを請求することができなくなってしまうこと）が短く、原則として、請求できる時から、2年間という短期間で権利が消滅してしまいます。
また、不当解雇に関しても、時間がたつと「解雇を認めた」「自主退職した」という反論の余地が生まれてしまいます。早急に弁護士へご相談のうえ、「働きたい」という意思を会社に示し、労働審判や裁判などの法的手続きをとるといった対応が必要です。
使用者側のご相談も随時お受けしております。どのようなご相談でもお聞かせください。
また、岡村法律事務所では、残業代問題における残業時間の立証、解雇問題における解雇の不当性の主張など、専門的な視点からお力になることが可能です。
いわゆるパワハラ・セクハラ問題につきましても、積極的にご相談に応じます。証拠を確認のうえ、裁判での立証が可能か否かについて検討し、見通しをお伝えいたします。
労働は、生きる糧を得るためだけではなく、「社会人」として人としてのつながりをもち、人生の大切な時間の多くを占める、重要なものです。その社会的活動を充実したものとするために、よりよいアドバイスを心がけています。
弁護士が入ることで、より適切な解決に至ることも少なくありません。何がおかしいのか、どのような解決が可能なのか、一緒に考えていきましょう。