弁護士費用

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弁護士費用について

下記基準を原則としていますが、状況に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

法律相談

法律相談料 30分あたり5,000円(税別)

※ただし一定の収入を下回る方は、法テラスの法律相談援助を利用することができます。
 この場合は、相談者ご自身の費用負担はありません。

一般民事事件

着手金 求める利益が、300万円以下 8%(税別)
求める利益が、300万円を超え、3,000万円以下 5%+9万円(税別)
報酬金 得られた利益が、300万円以下 16%(税別)
得られた利益が、300万円を超え、3,000万円以下 10%+18万円(税別)

刑事事件

1. 起訴前および起訴後の事案簡明な刑事事件 着手金 20万円~50万円(税別)
報酬金 不起訴:20万円~50万円(税別)
起訴前、勾留決定、勾留延長に対する準抗告を申立て、認められた場合:10万円(税別)
起訴前、略式命令:50万円を超えない額(税別)
起訴後、刑の執行猶予:20万円~50万円(税別)
起訴後、求刑された刑が軽減された場合:50万円を超えない額(税別)
保釈の申立を行い、認められた場合:10万円(税別)
2. 起訴前および起訴後の1.以外の事件および再審事件 着手金 それぞれ20万円から50万円の範囲内額の一定額以上
報酬金 不起訴:20万円~50万円(税別)
起訴、略式命令:それぞれ20万円から50万円の範囲内額の一定額以上(税別)
起訴後、無罪:50万円を最低額とする一定額以上(税別)
起訴後、刑の執行猶予:20万円から50万円の範囲内の一定額以上(税別)
起訴後、求刑された刑が軽減された場合:軽減の程度による相当額(税別)
起訴後、検察官上訴が棄却された場合:20万円から50万円の範囲内の一定額以上(税別)
保釈の申立を行い、認められた場合:10万円(税別)
3. 告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続 着手金 1件につき10万円以上(税別)
報酬金 依頼者との協議により決定いたします