解決事例｜岡村法律事務所｜京都市中京区の弁護士

離婚の解決事例

当初離婚の伴う財産分与400万円請求されていたが、500万円を相手方が支払う内容で調停が成立した事案

■依頼主: 50代女性
■相談前: 相手方との離婚を希望。しかし、相手方は離婚に合意せず、また、相手方は退職金等の財産を有しているにもかかわらず、土地・建物を渡すことで財産分与は解決しており、むしろ家屋の価値があるので、400万円を当方に支払うようにと主張。
■受任後: 調停を通して、相手方の財産の証拠を全て出させ、土地・建物の評価も鑑定を行い、相手方の主張がおかしいことを反論。そのうえで、緻密に依頼者様・相手方の財産一覧表を作成し、相手方の主張する財産分与の方法が裁判例に反すると主張。
結論として、離婚および財産分与として500万円を獲得した。
■弁護士からのコメント: 当初は、離婚、財産分与について大きな隔たりがありました。しかし、相手方の主張に対し、裁判例等の調査を行い、期日ごとに反論を行いました。また、緻密な財産一覧表を作成し、調停委員、裁判官を説得し、こちらに有利な解決案を引き出すことができました。

不貞行為の慰謝料を約500万円減額のうえ、面会交流についても認める内容で調停が成立した事案

■依頼主: 30代男性
■相談前: 相手方は代理人をつけて調停を申し立てており、当方に有責性が認められたため、相手方の当方への慰謝料請求は700万円であった。また、面会交流を当方から申し立てたところ、相手方が子どもへの悪影響を主張し、面会交流を一切拒否していた。
■受任後: 約1年にわたり、調停を行い、結果として700万円の慰謝料を200万円に減額することができた（200万円の支払のうち、100万円は一括であるが、残額100万円は、月額1万円の支払いで依頼者様のご負担を減らすことができた。）。
また、当初は面会交流について相手方は一切拒否していたが、粘り強く子どもの権利であること、子どもの意見を聞いたうえで、面会交流を実現できた。
■弁護士からのコメント: 慰謝料を大幅に減額できたことで、依頼者様の離婚後の生活のリスタートをお手伝いできてよかったと思います。
また、面会交流については、当初相当難航いたしましたが、相手方自身が拒否をしているだけで、子どもは依頼者様に会いたがっていたので、粘り強く交渉し、面会交流を実現することができました。

労働の解決事例

労働審判で残業代150万円の支払を実現した事案

■依頼主: 30代男性
■相談前: 就業先を辞めて相談に来られた依頼者様が、残業代の請求を希望。会社側は一切支払いを拒否。
■受任後: 内容証明郵便を送付も、一切返信無し。そのため、依頼者様が、時間単価、労働時間を把握する証拠をしっかりと保管されていたため、労働審判を申し立てる。会社側は、雇用契約書、就業規則にも一切記載のない固定残業代の主張をしてくるものの、労働審判員、裁判所から認められないことを前提とした調停案が提示され、依頼者様も納得の様子であり、会社側も同意したため、調停成立。
■弁護士からのコメント: 当初より会社の対応は誠実とは言いがたく、審判中も自らの主張を一切曲げないような状態でした。そこで、こちらは冷静に、書面で対応し、依頼者様の意見を聞いて、納得のできる範囲で調停を成立させました。

不当解雇を争い、解決金として、1年分の給与を支払う内容で和解した事案

■依頼主: 20代男性
■相談前: 依頼者様は、相手方に新卒として入社。しかし、相手方の勤務中、仕事ができない、ミスが多いなどと言われ、うつ状態になり、相手方に求職届を出して休職していたが、能力不足を原因として解雇予告手当も支払われることなく、普通解雇された。
■受任後: 相手方に対し、即時、解雇無効の通知を送るも、相手方からは、解雇は正当であるとの回答のみであったため、訴訟手続に移行。裁判中で、普通解雇の理由について、反論、主張を継続して行い、裁判所から和解案の提案があり、依頼者様も納得されたので、和解となった。
■弁護士からのコメント: 相手方の対応は、当初から相手方ではこれが普通である、というもので、法律に基づく労働者の権利について非常に希薄でした。
そのため、相手方に理解を促すことが大事だと思い、丁寧にこちらの主張を理解してもらうように進めていきました。そのような姿勢が裁判所に好印象だったのか、こちらに有利な和解の提示があり、相手方もついに和解に応じることとなりました。

刑事事件の解決事例

痴漢事件で勾留延長をさせず、不起訴処分を獲得した事案

■依頼主: 50代男性
■相談前: 電車内の痴漢事件の被疑者として、逮捕、勾留。被疑者の親族から依頼を受けて、弁護活動を開始。
■受任後: 妻から身元引受書をもらい、会社と面談を行って、仕事の通勤ルートの変更を了承してもらい、併せて身元引受書を上司からももらう。裁判所が勾留延長決定をしたので、準抗告を行い、勾留延長決定を取り消させ、身柄釈放。釈放後、意見書を検察庁に提出、犯行態様について、被疑者が取り調べ中に捜査機関から聞いた被害者の供述の矛盾（行為態様が物理的に不可能）を指摘し、無事、２か月後不起訴処分獲得。
■弁護士からのコメント: 初めての逮捕勾留に非常に動揺されていましたが、妻にも接見に同席してもらい、勇気づけを行いました。依頼者様は、警察で泣きながら、「がんばります」と言っていただき、その後すぐに、準抗告が認められました。粘り強く書面を出し続け、また、家族の協力もあり、会社も依頼者様の勤務態度から痴漢行為などを行うわけがないと、全面的に協力していただき、不起訴処分を獲得することができました。

窃盗事件で勾留をさせず、また、その後すぐに不起訴処分を獲得した事案

■依頼主: 30代男性
■相談前: 駐車場に落ちていた財布を窃取したとして、逮捕。弁護士会の当番弁護制度で接見し、私選受任。
■受任後: 依頼者様自身が、窃盗について間違いなく、早期の身柄開放を希望していたので、警察に連絡をとり、被害者と示談交渉を開始。示談交渉の経緯と、依頼者様の自白を検察に連絡、勾留請求をしないように請求。検察官勾留請求せず。その後、被害者と示談交渉を行い、逮捕後5日で示談契約締結、その後、不起訴処分獲得。
■弁護士からのコメント: 依頼者様自身が一番気にしていらっしゃったのは、逮捕勾留で職を失うことでした。不起訴処分を獲得できたからといって、普通解雇を防げるわけではありませんが、勾留をさせず、身柄を開放し、逮捕から5日で不起訴処分を獲得できたことで、結果的には、会社から解雇されることはありませんでした。

窃盗症を患っている依頼者の公判弁護を行い、前刑と同様の懲役に留めた事案

■依頼主: 50代女性
■相談前: 依頼者様は、過去5度にわたり窃盗事件を起こし、2度刑務所に入られている方であった。接見によって、窃盗症（クレプトマニア）を疑い、家族と面談を行うと過去に診察を受けたことがあるとのことであった。
■受任後: 被害店舗が窃盗について起訴前には示談に応じないという姿勢であり、示談交渉を行うことができず、公判請求をされる。公判請求後、すぐに依頼者様が自白をされていること、すでに示談交渉を行っていること、窃盗症（クレプトマニア）の治療を行う必要性が高いことを根拠に保釈を請求して、認められる。公判では、保釈中、同じ症状に苦しむ方々とのミーティングに依頼者様だけでなく、家族も参加してもらい、また、窃盗症（クレプトマニア）の診察のため、東京の病院に行ってもらい、裁判所の許可をもらって、短期の入院を行った。
残念ながら、裁判所から長期の入院のための期日を指定してもらえず、病院の意見書作成前に判決となってしまったが、判決中で、依頼者様自身の病状について一定の理解を示してもらい、判決の内容は、前刑と同じ量刑であった。
■弁護士からのコメント: 警察の接見室でお会いした時から、ずっと泣いていて、自身の行為を非常に後悔していらっしゃいました。しかし、罪の内容については、一部覚えていない部分もあり、なぜ、窃盗をしてしまうのか、理解できていない部分もあり、窃盗症（クレプトマニア）を疑い、家族と面会すると過去にも窃盗症（クレプトマニア）の診断書が出ていたことがわかり、東京の病院とすぐに連絡をとり、保釈後すぐに病院に行ってもらいました。
治療は簡単ではありませんが、最後、微笑みながら先生ありがとうございました、と言っていただきました。